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ふるさと納税の控除結果を確認するには住民税決定通知書を見れば簡単だよって話

(2017.5.16 加筆/修正しました)

ふるさと納税をしたあと、ちゃんと寄付した金額が税金から戻ってきていることを確認していますか?

もし、寄付した金額が控除可能上限額を超えていたり、確定申告のやり方が間違っている/ワンストップ特例の申請書をしていない等があると、ただの寄付損になってしまいます。

※寄付損という言葉に違和感を感じるとコメントいただきましたが制度の仕組みや実態を鑑み敢えて訂正しません。

僕はふるさと納税で寄付するのは去年が初めてでしたので、今年はじめて住民税決定通知書でふるさと納税の寄付金が控除されているかを確認しました。

今まで確認したことがないという人もいるかもしれませんので、少しでも参考にしてもらえればということでふるさと納税で受けた控除額の確認方法を書いておきます。

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住民税決定通知書の税額控除額を確認

まず前提ですが、僕は去年は千葉県市川市と北海道むかわ町にそれぞれ1万円、計2万円の寄付をしました。(はじめて寄付する年だったので控え目)

補足
寄付した結果、
・市川市→Tポイント2,000円分
・むかわ町→米10kg
をいただきました。

ですので自己負担額2,000円を引いた18,000円が住民税から税額控除されていればオッケーです。

ということで、会社から6月分の給与明細と一緒に配られた住民税決定通知書を見てみると、

furusato-TAX_Result2014_1

市民税と県民税の税額控除額が計22,998円となっていました。(画像の赤枠部分)

あれ、4,998円多い??

他にどこか寄付したっけ?

…特に心当たりもないので、昔の住民税決定通知書をひっぱり出してきて見てみると、

2015-06-28 11.59.32

ふるさと納税をしていない2年前の住民税決定通知書でも、5,000円が税額控除されていました。

調べてみると、どうやらこれは調整控除というもので、我が家の場合は基礎控除配偶者控除の合計で5,000円となっているようです。

色々と見たところ長野県諏訪市のWEBサイトが一番分かりやすかったので一部引用させていただくと共にリンクも貼っておきます。

調整控除とは?
税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額の差額に起因する負担増を調整するため、市・県民税の所得割額から一定の金額を控除します。調整控除は、所得税と市・県民税の人的控除金額の差額と、1年間の合計所得金額によって計算を行います。

via: 人的控除の差と調整控除の計算方法 | 諏訪市

ということで僕の場合、

税額控除額22,998円 = 調整控除5,000円  +  ふるさと納税寄付金控除18,000円

となり、無事にふるさと納税が住民税から控除されていることが確認できました。
(2円足りませんが端数計算の誤差ではないかと思います)

税額控除額は内訳の記載がないので注意

はじめ、5,000円の原因(調整控除)が分からず小一時間ほど悩んでしまいました。。。

サラリーマンながらも理由あって毎年確定申告しているので税金関係には強いつもりでしたが、所得税の計算と住民税の計算はべつもなんですよね。

(注)確定申告では所得税を自分で計算して税務署に申告しますが、住民税は(税務署から連携された確定申告の内容を基に)市区町村が計算します。

分かりにくいので、せめて控除の内訳くらい書いておいて欲しいですね。

ちなみに、住宅ローン控除を住民税からも受けている場合は同じく税額控除額欄に合算されることになりますが、住宅ローン控除だけは決定通知書の適用欄にその内訳が記載されているそうです。

なお、僕は住民税から住宅ローン控除を受けられない「平成19年組」なので関係ありません(泣)

関連記事 icon-arrow-circle-right  平成27年度ふるさと納税の変更点。住宅ローン控除を受けている人に知っておいて欲しいその内容とは?

所得割額で控除可能上限額を確認する方法

さて、ついでに住民税決定通知書で控除可能上限額の目安を確認する方法についても書いておきます。

以下の画像は上で貼ったものと同じですが、

furusato-TAX_Result2014_1

今度は緑色で囲った枠をご覧ください。

税額控除前所得割額という欄が2つありますよね。

そこに記載された金額と、年末に会社から配られた源泉徴収票に記載されている「総収入金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除額の合計額」の3つを使って以下サイトで計算ができます。(控除額シュミレーション→詳細シュミレーションと進んでください)

WEBで簡単ふるさと納税!さとふる icon-external-link 

ただ、あくまで計算できるのは目安の金額だということに注意してください。

税金の計算はすごく複雑ですので、計算できるのはあくまで去年の収入をベースにした参考金額です。

今年の寄付可能上限額は今年の収入で決まるので、来年になるまで正確な数字は絶対に分かりません。

詳しくは前にも書いてますので、そちらをご覧ください。

関連記事 icon-arrow-circle-right ふるさと納税の注意点まとめ!損をしないために知っておいて欲しいその内容とは。

まとめ

ふるさと納税は2015年4月から控除上限可能額が2倍となり、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要でふるさと納税ができるようにもなりました。

また、上にもリンクを載せたさとふる icon-external-link やふるなび  といったふるさと納税サイトの登場で各自治体への寄付手続きも簡単に行えるようになってきています。

さらに最近では、南相馬市のnoma-style.com icon-external-link のように、若者向けにシップスやジェラート ピケ、プラスマイナスゼロなどのブランドアイテムまで返礼品として扱う自治体まで現れました。

ますます盛り上がりを見せる「ふるさと納税」。
各自治体の返礼品競争が加熱しすぎて総務省からの横槍が入りそうな気配もありますが、利用できる内はどんどん利用してお得な返礼品をいただいちゃいましょう。


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